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同友会と金融機関・行政機関との連携協議会を初開催【長野】

長野同友会は11月17日に、県内の金融機関・行政機関との「第1回連携協議会(意見・情報交換会)」を開催しました。

財務省関東財務局長野財務事務所と公益法人長野県中小企業振興センター 長野県よろず支援拠点に後援を得て、会員経営者約40名とともに県内各金融機関などから約30名、計約70名が参加しました。

連携協議会を発足させた目的は、「地域の中小企業の多くが、今回のコロナ対策で金融機関から融資を受けられ、ひとまず事業の維持・継続に努めています。しかし、これから先、ウィズコロナで見通しが不透明の中、更に追加融資でまかなっていけるのか、返済していくことができるのかなど、今後も窮地に立たされる不安や懸念があります。定期的な意見・情報交換を重ねることを通じて、地域の中小企業と金融機関との“相互理解”を強化するとともに、中小企業と地域の活性化に向けた双方の施策創出の契機につなげてまいります」としています。

今回の第1回協議会では、最初に「これから先、金融機関との関係性はいかに」と題して財務省関東財務局長野財務事務所・所長の矢島一郎氏から報告がありました。金融行政の方針から中小企業と金融機関との対話の重要性やめざす連携の在りさま、さらに同友会が進めている経営指針の実践への期待などについてわかりやすく報告がありました。

その後は16グループに分かれ、(1)中小企業側と金融機関側が今何を望んでいるか。(2)「相互理解」を強化していくためには、どうしていくかをテーマに意見交換を行いました。「経営指針があることで双方にとって、どんな時でも深い話し合いができる」「双方の不安や課題を共有することで解決策を見出せる」などの積極的な意見が出されていました。

今後も年3回~4回定期開催し、新たな気づきと実践を展開していく予定です。

《「連携協議会」構成団体・機関》

〈金融機関〉(株)八十二銀行/(株)長野銀行 長野信用金庫/上田信用金庫/松本信用金庫/諏訪信用金庫/アルプス中央信用金庫/飯田信用金庫/長野県信用組合/長野県信用農業協同組合連合会/(株)日本政策金融公庫/(株)商工組合中央金庫/長野県信用保証協会
〈団体等〉長野県中小企業家同友会/(公財)長野県中小企業振興センター・長野県よろず支援拠点/財務省関東財務局長野財務事務所/(独)中小企業基盤整備機構関東本部など

「中小企業家しんぶん」 2020年 12月 5日号より

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