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大企業と中小企業の共存共栄により生産性向上へ パートナーシップ構築宣言1,000社目標に

 【中小企業庁発】政府は11月18日、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築をめざす「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催。菅義偉首相出席の下、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みや、ポストコロナに向けた大企業・中小企業の生産性向上や取引の適正化について議論が行われました。

 菅首相は「価格転嫁を進めることで、事業活動による果実を適正なバランスで分配し、中小企業が収益を確保できるようにする必要がある」と述べ、大企業と中小企業の取引の適正化を推進するほか、経営転換やデジタル化などによって中小企業の生産性向上の支援について具体化するよう、本会議共同議長の梶山弘志・経済産業大臣と西村康稔・経済再生担当大臣に指示しました。

 サプライチェーン全体で新たな連携・共存共栄を進めることを企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」は、前回5月に開催した会議を踏まえて導入され、現在600社以上の企業が宣言をしています。梶山経済産業大臣は会議後、「事業再構築やデジタル化など中小企業の生産性向上の支援策を検討していくとともに、パートナーシップ構築宣言については1,000社の宣言をめざす」と強調しました。会議には、加藤勝信・官房長官や関係閣僚のほか、大橋徹二・経団連副会長、三村明夫・日本商工会議所会頭、相原康伸・連合事務局長、立石文雄・オムロン会長が出席しました。

「パートナーシップ構築宣言」に参加しませんか

 宣言は大企業のみならず、取引関係があるすべての企業の皆様に参加いただけます。同友会会員の皆さんもぜひ、宣言をご検討ください。概要および登録方法は下記をご覧ください。

https://www.biz-partnership.jp/

「中小企業家しんぶん」 2020年 12月 25日号より

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