同友会景況調査（DOR）135号（2020年10～12月期景況調査）の速報が発表されました。
新型コロナ感染症の世界的大流行を受け、国内外経済に再ブレーキの懸念が高まってきました。今期の同友会景況調査の主要指標では、2020年4～6月期から2期連続の改善となり、コロナ初期段階と同水準となりましたが、次期以降は小幅改善と悪化が混在、マイナス圏での低迷が続くことが予測されます。
業種別では全業種で2桁台の上昇となりました。一方で製造業の改善幅が大きいものの、2020年以降の落ち込みが急激かつ深刻だったため非常に厳しい水準が継続しています。企業規模別では従業員50名以上の企業での改善が目立ちました。
雇用面については、これまで極めて高い人材不足感が継続していた状況下で、コロナ禍の衝撃によって2020年4～6月期に一気に過剰超過となりましたが、以降は製造業を除いて不足超過に戻りました。ただし、不足感が高まる傾向は全業種で見られます。
先行き不透明感が増す中、「民間需要の停滞」を経営上の問題点として指摘する割合が急増しています。2020年前半に大幅に減少した「従業員の不足」は再び上昇しました。
新型コロナのまん延によって世界中が大変化の中にありますが、環境変化に対応すべくたゆまぬ努力を続ける中小企業経営者の気概が回答の端々から伝わる調査結果となっています。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
「中小企業家しんぶん」 2021年 1月 15日号より
