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「1社もつぶさない」覚悟で 第6次緊急要望・提言で政党や中企庁と懇談【中同協】

 首都圏に緊急事態宣言が発令された翌日の1月8日、中同協は「新型コロナウイルスに関する第6次緊急要望・提言」を発表し、自粛や営業時間の短縮を要請する場合の十分な補償や持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金特例措置の延長を求め、その日に神崎忠彦・中小企業庁企画課長らと懇談しました。

 また、12~18日にかけて、自由民主党や公明党、立憲民主党など各政党の経済産業分野を担当する議員と懇談しました。

 懇談期間中の13日には緊急事態宣言下にある地域の飲食やその関連業者への一時金の支給が決定されるとともに、14日には要望していた持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限の延長が発表されました。

 それぞれの懇談には石渡裕・中同協政策委員長や斉藤一隆・中同協事務局長、平田美穂・中同協政策広報局長があたり、要望提言の内容などを説明し、意見交換しました。

 感染が急激に広がっていることもあり、第6次要望は緊急なものに絞って8点にまとめられ、「『1社もつぶさない』『雇用を守る』という覚悟のもと、従来以上にスピードを上げて支援の取り組みを進め、その重要性を国民に訴えること」としました。

〈懇談した議員〉

 自由民主党・根本匠衆議院議員、公明党・中野洋昌衆議院議員、立憲民主党・山岡達丸衆議院議員、国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員、日本共産党・笠井亮衆議院議員。日本維新の会・浅田均参議院議員には送付。社民党・福島瑞穂参議院議員は秘書に手渡し。

「中小企業家しんぶん」 2021年 1月 25日号より

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