首都圏に緊急事態宣言が発令された翌日の1月8日、中同協は「新型コロナウイルスに関する第6次緊急要望･提言」（以下、第6次要望）を発表し、省庁や政党との懇談を行いました（1月25日付既報）。
第6次要望で訴えてきた内容が実現しましたので、以下にお知らせします。
◇自粛・営業時間短縮・休業による売上減少などに対する補償の充実
→売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給。
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対し、法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給。
◇給付金の拡充・強化
→持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限の延長。
それぞれ1月15日であったところ、特段の事情がある場合に1月末の期限が2月15日まで延長に。
→イベント中止時のキャンセル料などの支援（上限2500万円）。
◇雇用調整助成金特例措置の延長
→雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）措置について、2月末までとなっていたものが、緊急事態宣言後の1カ月として3月まで延長（1月26日現在）。
◇きめ細やかな金融支援施策の拡充・強化と円滑化を
→日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化など。
実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額の引き上げと申請書類の簡素化など。
また、7次要望も提出を予定しております。
国への要望･提言について、ご意見を募集しております。ご所属の同友会にご連絡ください。
「中小企業家しんぶん」 2021年 2月 5日号より
