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同友会型企業づくりで活路を切り開こう【中同協・経営労働委員会】

 1月20~21日、中同協経営労働委員会がオンラインで開催され、32同友会・中同協から109名が出席しました。

 1日目は、駒澤大学名誉教授の吉田敬一氏(中同協企業環境研究センター顧問)が「コロナ時代に求められる中小企業経営の視点~本業にとらわれず、しかし本業を離れず~」のテーマで講演を行いました。

 吉田氏は「新型コロナ危機は複合不況であり、業態革新をめざす長期的対応が必要」と分析。そのために「固有技術の先鋭化」に基づく業態転換を行うこと、その際には「本業にとらわれず、されど本業を離れず」という視点が重要であることなどを強調しました。そして「同友会型企業づくりこそ中小企業の活路を切り拓く」と指摘、参加者にとって多くの示唆と共感が得られるものとなりました。

 委員会議事では全国行事の取り組みや第53回中同協総会議案(骨子)の内容、「働く環境づくり」、「企業変革支援プログラム」の取り組みなどについて協議しました。

 2日目は、中同協経営労働委員長の林哲也氏が「付加価値を高める経営とは~『中小企業低生産性』論に立ち向かうために~」のテーマで問題提起を行いました。

 林氏は難局の時代の今、労使一丸となって「中小企業なりの生産性向上」を追求していくことが必要と指摘。そのためには付加価値の増大化、労働の質の向上・飛躍が重要であることを強調しました。

 2日間のまとめとして中同協経営労働副委員長の玄地学氏が「コロナ禍で大変な状況の中ですが、参加していない会員、声を出せない会員にもしっかりと寄り添っていくような形で運動を広めていきましょう」と力強く呼びかけました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 2月 15日号より

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