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休業・時短補償は固定費相当に~政党や中企庁と懇談【中同協】

 緊急事態宣言が10都府県で延長される中、2月12日に中同協は「新型コロナウイルスに関する第7次緊急要望・提言」を発表。休業や営業時間の短縮を要請する場合の具体的な補償の目安を提示し、過料への反対を表明。事業再構築補助やGo To キャンペーンなどについても提言しました。

 その日に神崎忠彦・中小企業庁企画課長と懇談し、その後17日に国会議員会館で、自由民主党や公明党、立憲民主党など各政党の経済産業分野を担当する議員と懇談しました。

 それぞれの懇談には石渡裕・中同協政策委員長や野水俊夫・副委員長、平田美穂・中同協政策広報局長などがあたり、要望提言の内容などを説明し、意見交換しました。

 第7次要望はポストコロナも見越したものとするために、「緊急対策」と「経済対策、今後の対策」に分けてまとめられました。

 またこの要望提出後、東日本大震災の余震とされる福島沖地震が発生したこともあり、3月には第8次緊急要望を提出することを検討しています。

〈懇談した議員〉

 公明党・中野洋昌衆議院議員、立憲民主党・山岡達丸衆議院議員、国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員、日本共産党・笠井亮衆議院議員、社会民主党・福島瑞穂参議院議員自由民主党・根本匠衆議院議員、日本維新の会・浅田均参議院議員には秘書に手渡し。

「中小企業家しんぶん」 2021年 3月 5日号より

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