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東日本大震災から10年~試練を教訓に 全国の連帯とエネルギー宣言 中同協としての東日本大震災復興の取り組み

中同協では、震災当日から被災地と連絡を取り合い、全国の同友会に発信するとともに、3月14日に東日本大震災復興対策本部を設置し、全国に義援金を呼びかけ、支援物資に対応しながら、国からの支援策を伝えるとともに被災地からの声を政策要望提言として発信しました。全国から寄せられた義援金は3億円を超え、初期段階の200トンを超える支援物資は日本海側のルートをつくって、届けられました。

また翌12年3月には「震災1年、強い絆のもと、われら断じて滅びず」(メインテーマ)のもと、福島で中小企業問題全国研究集会を行い、1600名が参加。特別アピールを採択し、同友会がめざす経営者の姿勢、企業づくり、地域づくりの方向の正しさを示すものとなりました。

8月には対策本部を復興推進本部と改称して、持続可能な社会をめざして復興へ向けた取り組みを検討する研究グループ「REES」(The recovery from theGreat East Japan Earthquake & the Shift to a sustainable society)を立ち上げました。

2013年3月6日には第1回東日本大震災復興シンポジウム(43同友会234名)を福島市で開き、第2回(14年3月5日、39同友会186名)が岩手で、第3回(15年3月26~27日、37同友会328名)は、「エネルギーシフトで持続可能な社会を創ろう」をテーマに宮城で開かれ、第8回中小企業地球環境問題交流会が併設されました。第4回(16年3月10~11日、33同友会162名、福島~宮城)は、福島から宮城に移動し視察を兼ねて実施され、11日午後2時46分には復興慰霊式を行い、「100年後の未来にむけて~中小企業家の誓い」と題したアピールを発表しました。

17年には東日本大震災復興視察ツアー(3月16~17日、18同友会65名)が宮城で行われ、その後も全国行事での分科会や震災シンポなどを設定し、復興推進へ向けた取り組みを継続的に行っています。

REESの研究の一環として、2013年にはドイツ・オーストリア視察を行い、持続可能な社会に向けたエネルギーの地域循環のあり方を学び、中同協として「中小企業家エネルギー宣言」(2016年)を発表しました。

中同協では大震災の教訓をまとめ、風化を防ごうと記録集『東日本大震災 中小企業家の絆』を12年に1万部発行。また16年に『記録集 東日本大震災から5年 中小企業家の絆』を3000部発行し、同友会の活動の記録と各会員企業の経営実践における復興への歩みをまとめています。

今年は、3月13日に福島で開かれた中小企業問題全国研究集会で復興シンポジウムが行われ、全国から800名を超える参加者が、10年間の同友会の取り組みに、学び合いました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 3月 15日号より

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