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【新型コロナ第5次会員企業影響調査速報】経営へのマイナス影響55% 影響なしも増加

中同協では新型コロナウイルスによる環境変化が中小企業経営にどのような影響を与えているか、全国規模で定期的な調査を実施しています。2021年2月に行った第5回目調査では、21同友会2397社が回答しました。(4月15日号詳報)

マイナスの影響が「出ている」と回答した企業は55%で、前回から5ポイント減少しました。一方、マイナスの影響が「ない」と回答した企業は14%となり、前回から3ポイント増加しました。

具体的な影響として「商談遅延」「イベント・展示会の中止や延期」「来店数の減少等による売上減少」を指摘する企業がいずれも3割を超え、2021年1月に一部の地域で再発令された緊急事態宣言の影響が反映されていることが推察されます。

また、2020年1年間でみた売上(前年比)は「増加」28%、「ほぼ変わらない」16%、「減少」56%となり、半数以上の企業で年間売上が減少したことが分かりました。

これまで利用した国の支援策は「持続化給付金」が48%と最も多く、「政府系金融機関の融資制度」「雇用調整助成金」も3割以上の企業で利用されています。利用した企業からは「企業の売上規模・雇用者数に応じた支援が必要。業種別一律支援では体力が削られる」「融資枠の拡大はありがたいが、返済期間を長くしてもらいたい」「雇用確保の観点から、社会保険料や厚生年金の猶予でなく減免もお願いしたい」といった声もありました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 3月 25日号より

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