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伴走支援型地域金融を学ぶ 憲章条例推進本部と政策委員会合同会議【中同協】

 2月24~25日、第40回中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会の合同会議がオンラインで開かれ、26同友会と中同協から95名が参加しました。

 1日目は「地域金融の未来~金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創」と題して、一般社団法人日本金融人材育成協会会長の森俊彦氏(金融庁参与)が報告しました。

 森氏は中小企業憲章・条例が羅針盤となって、中小企業、金融機関、支援機関の総力が結集し、地域経済エコシステムの「好循環のループ」を実現する国民運動が必要として、地域金融機関の伴走型支援(「専用当座貸越+業績連動型資本性ローン+株式担保融資」(財務を支える)+「本業支援」(将来キャッシュフローの改善を支える)のあり方が提起されました。また、経営者の金融リテラシー向上や「経営デザインシート」などの活用による企業の「見せる化」など企業づくりについても紹介がありました。

 その後、今後の憲章・条例運動の取り組みや中小企業再編論への対応を協議し、来年度の企画については、 7月6日に「中小企業魅力発信月間キックオフ企画」を、完全オンラインの1,000名規模(参加対象・同友会会員、自治体、金融機関、学校関連など)で実施することを確認しました。

 同企画の開催目的は以下の3点。(1)中小企業で働いている人が中小企業に誇りを持てるよう、中小企業の魅力を発信する機会とする。(2)国民や自治体、金融機関、学校などが中小企業の重要性や役割を認識し、中小企業の社会的地位向上に資する場とする。(3) 中小企業の経営環境改善につながる場とする。

 2日目は、コロナ禍で県内13の金融機関との連携を進めた長野同友会の取り組みについて、赤田弥寿文政策委員長と小林敬二事務局長が、調査にもとづく政策提言活動と県と課題別懇談を行っている沖縄同友会の取り組みを星崎浩二政策委員長がそれぞれ報告しました。その後、同友会会員数の規模別にグループ討論が行われ、経験交流しました。

 最後に、「2022年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」などについて意見交換しました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 4月 5日号より

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