（株）メガネマーケット 代表取締役社長 久賀 きよ江氏（埼玉）
長引く新型コロナ感染症拡大で日本経済や地域経済にも大きな影響が出ています。そんな中でも新規事業への参入など果敢に挑む企業があります。連載「アフターコロナ～企業の挑戦」第8回目は（株）メガネマーケット（久賀きよ江代表取締役社長、埼玉同友会会員）の取り組みを紹介します。
経営理念の実践でV字回復
埼玉、千葉に7店舗を展開する（株）メガネマーケット。
昨年4月の緊急事態宣言で前年比売上が35％ダウンする中、店舗の維持費は重く、「倒産」の2文字が久賀氏の脳裏をよぎりました。
5月に若干回復の兆しが出てくる中、社内で議論し、従来既存顧客を対象に行っていた購入後の電話によるフォロー（テレアポ）の経験を生かし、眼鏡の調子だけでなくコロナ禍で困っていることや不自由なことなどがないか電話を通して聞き取ることにしました。
テレアポを通じて、外出が思うようにできない中で、目からの感染防止対策やパソコンなどの光を抑えるブルーライトカット眼鏡などの買い物需要があることがわかるとともに、顧客に安心感を与えることで、「合間を見てお店に行くね」と声をかけてくれる方も出てきました。
そこで、店舗での感染対策の実施を発信するとともに、感染対策を万全にして完全予約制をとり、買い物需要に応えることに。経営理念「わたしたちは、お客様の目や耳を通じて地域の皆様の快適生活をサポートします」を、コロナ禍で積極的に実践することで、7～9月は前年よりも売上増となりました。
低価格路線の他店とは一線を画す品ぞろえと丁寧な顧客対応が功を奏しました。
安心の保証がファミリー需要へ
視力が変化する子どもたちのために医療機関と連携して商品を提供する「こども眼鏡館」では、視力矯正のための眼鏡はもちろん、安全でデザイン性の高い掛けたくなる「お洒落眼鏡」の品ぞろえに力を入れてきました。
キズ、破損、度数変更での2回までのレンズ交換が無料という保証付きで安心感もあり、子どもの需要だけでなく同行してくる3世代需要にも結びついています。さらに、親がSNSで発信することで口コミとなり顧客層も広がっています。
また、高齢化社会で眼鏡の高齢者需要の拡大とともに、7年前から「快適生活」へ向けた補聴器需要に対応。隣接異業種への展開を開始し、今では売上の2割を占めるまでになりました。快適な生活のための問題解決型の営業が地域で目や耳のことで困っている人を助け、「地域と共に歩む中小企業」になっています。
従来より新卒求人活動も積極的に行っており、「昨日より今日、今日より明日」と進化を追求し続けられる人材の育成に力を入れています。
「中小企業家しんぶん」 2021年 4月 15日号より
