同友会景況調査（DOR）137号（2021年4～6月期景況調査）の速報が発表されました。
2021年4～6月期の業況判断DI（「好転」－「悪化」割合、前年同期比）は4期連続で改善し、2019年1～3月期以来のプラス水準になりました。他の主要指標も同様の傾向を示し復調の兆しもみられますが、指標の多くはコロナショックによって大打撃を受けた前年同期との比較であることに留意が必要です。
また、改善傾向が示されたとはいえ業種による差が大きく、情勢や市場における不安要素も多いことから慎重な先行き見通しとなっています。とりわけ、ウッドショックに象徴されるように仕入価格の上昇が採算面を圧迫しているとの指摘も増えてきました。
雇用面は正規、非正規ともに2019年10～12月期以来6期ぶりのプラス水準になりました。金融面ではコロナ融資による資金対策から、借り替えや返済を含めた財務体質強化対応に変わりつつあるようです。
米中貿易摩擦をはじめ世界情勢も依然緊迫した状況にあり、日本においてもコロナ禍の収束が見えず苦境に立たされる業種もある中で、製造業を中心に生産活動は動き始めました。ポストコロナを見据えた新規開拓やDXによる業務効率化や生産性向上に取り組んでいるとの積極的な声も増え、現状打破につながる歩みとして期待が高まります。環境変化への対応力強化で地域経済を支える企業の輪を広げていきましょう。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2021年 7月 25日号より
