コロナの影響が長引く中、中同協対外委員会は今年度前半の活動の柱に金融機関の全国組織との懇談を位置づけ、6月より実施しています（7月25日号既報）。7月には全国信用金庫協会（全信協、7月27日）、日本政策金融公庫（日本公庫、7月28日）、商工組合中央金庫（商工中金、7月26日）とオンラインでの懇談を行いました。
懇談の意義は(1)同友会の企業づくりの取り組みを知らせるとともに、中同協の政策要望・提言（金融関連なかでも経営者保証）を理解してもらうこと。(2)自助努力を応援（伴走支援）してもらうことの2点です。
今回も自助努力を基本に、懇談時にも同友会の企業づくりの取り組みをベースに持って臨みました。
全信協からは、取引先の9割以上が従業員数20名以下であり、同友会との連携も進んでいる信用金庫が増えていることや、1968年に信用金庫3つのビジョンとして(1)中小企業の健全な発展、(2)豊かな国民生活の実現、(3)地域社会への奉仕を掲げ、協同組織金融機関として理念を明文化して業務を行っていることが報告されました。
政府系金融機関からは、コロナ禍でのそれぞれの取り組みや制度融資の実施状況などが紹介されました。日本公庫では約85万件、約14兆円、商工中金では約3・2万件、2兆 2000億円を超える融資が実行されていること。それぞれ資本性劣後ローンを実施しており、伴走支援を引き続き強化していくことも紹介されました。
「中小企業家しんぶん」 2021年 8月 25日号より
