中同協は、8月24日の幹事会で新型コロナの緊急要望・提言（第8次）と消費税インボイス撤回を求める要望を確認しました。第8次緊急要望は、制度融資の返済猶予期間の延長や雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、最賃引き上げについては「反対」ではなく、中小企業が最賃を引き上げられるような環境整備や支援策を求めています。また、消費税インボイス制度の導入については、零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招くなど日本経済に与える影響は甚大であることから、撤回を求めています。
中同協は8月30日、新型コロナの緊急要望・提言（第8次）と消費税インボイス撤回を求める要望を中小企業庁や各政党経済産業委員を訪問し、コロナ感染急拡大の中で奮闘する中小企業の声を届けました。
中小企業庁は、財務課、企画課、金融課（懇談順）の各課長と懇談しました。財務課では、インボイス制度の撤回について、日原正視財務課長と懇談。法律上2023年10月に導入が予定されているインボイス制度は、小規模企業の事務負担軽減等を配慮してつくられたものだが、同制度の導入で免税事業者の負担増となり、取引から排除される可能性があることや廃業の促進剤となり、雇用や経済循環が断たれ、日本経済社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があることなどを伝えました。今後、関連する内容で財務省との懇談も予定しています。
企画課では、鮫島大幸課長らが対応し、第8次要望をもとに懇談し、最低賃金の引き上げや事業再構築補助金について主に意見交換しました。本来中小企業が稼ぐ力をつけて賃上げをすべきものであるが、社会保険料の事業主負担の軽減や価格転嫁できるような社会環境の整備が必要であることを伝え、中小企業庁からは9月を「価格交渉促進月間」とし、発注側企業と受注側企業で適切な価格交渉が促進されるよう各種取り組みを行うことなどが伝えられました。
金融課では、神崎忠彦課長と懇談し、第8次要望の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資の返済猶予期間を延長することなどについて懇談しました。日本政策金融公庫では、基本的にリスケ（条件変更）に応じていること、民間の金融機関では制度融資を既往債務の返済としていることなど、制度融資の現場、経営者保証や信用保証のあり方についても意見交換しました。
政党は以下の経済産業委員を訪問し、中小企業の声を届けました。特にインボイス制度の撤回にあたっては、法律の改正が必要なことから、中小企業への配慮が日本経済の安定につながることなどを伝えました。要請行動には、中同協から石渡政策委員長など3名が参加しました。訪問先は以下の通り（敬称略）。
自由民主党 根本匠（衆）、竹本直一（衆）、公明党 中野洋昌（衆）、立憲民主党 山岡達丸（衆・本人）、落合貴之（衆・本人）、国民民主党 玉木雄一郎（衆・本人）、日本共産党 笠井亮（衆・本人）、岩淵友（参・本人）、社民党 福島みずほ（参・本人）、維新の会 美延映夫（衆）
「中小企業家しんぶん」 2021年 9月 15日号より
