自社および同友会での企業づくりに主体的に関わろう【第2回中同協経営労働委員会】

 1月19~20日に2021年度第2回中同協経営労働委員会がオンラインで開催され、30同友会と中同協から86名が出席しました。

 1日目は、林哲也・中同協経営労働委員長の開会あいさつを兼ねた全社一丸の経営指針成文化・実践運動の推進など5つの観点に基づく問題提起から始まりました。豊田克浩・広島同友会経営労働委員会副委員長による事例報告では、コロナ禍の早い段階から動画配信やZoom利用方法を共有し、経営基礎講座や勉強会の開催など学ぶ環境を途切れさせない仕組みづくりを工夫し、「人を生かす経営」を中心に据えた経営指針の重要性を発信し続けてきた取り組みが紹介されました。

 2日目は、加藤明彦・中同協人を生かす経営推進協議会代表から、企業づくりと経営労働委員会の役員としての関わりについて問題提起がありました。危機を乗り越える企業づくりの要諦は、社員の力を引き出すリーダーシップと組織づくりであり、経営指針の成文化と実践に尽きること、最低賃金や社会保険料、税制などの外部環境の課題を自社課題として具体的に検討して、理念・方針・計画の整合性を社員と共有し、確認していく過程が最大の「共育」であると指摘。加えて『企業変革支援プログラム』改訂作業への積極的な関わりなど、全国の中小企業の経営のリーダーシップをとる不離一体の姿勢が問われているとの叱咤激励があり、出席者は真剣に耳を傾けました。

 2日間にわたる委員会を受け、山田茂・中同協経営労働副委員長は「経営労働委員会の役員として、経営指針成文化や働く環境づくりへの取り組みに、自社だけでなく所属する同友会の活動においても積極的に関わっていきましょう」とまとめました。

 そのほか、10月に徳島で開催予定の「第7回人を生かす経営全国交流会」の概要、『企業変革支援プログラム』改訂プロジェクトの進捗状況や試験運用版の協力などについて承認されました。

「中小企業家しんぶん」 2022年 2月 5日号より