2月25日に2021年度第2回中同協政策委員会がオンラインで開催され、25同友会と中同協から66名が参加しました。
第一部は、「金融機関や自治体との連携強化に向けて」をテーマに、今野英明・静岡同友会政策委員長より静岡財務事務所、金融機関、静岡県、教育機関との連携、自社での取り組みについて実践報告がありました。その後、経営環境改善へ向けて金融関係を中心にグループ討論で交流を深めました。
第2部では、まず「価格交渉促進月間」および「施策パッケージ」などについて、中小企業庁取引課からの説明を受けたあと、原材料やエネルギーの上昇のなか価格転嫁問題を確認し、その対応が必要との認識を深めました。
次に、新型コロナ第10次緊急要望提言、緊急アンケートについて報告と確認がありました。その後、金融プロジェクトからは、伴走支援、金融庁プログレスレポート、事業成長担保権などについて、税制プロジェクトからはインボイス、賃上げ税制、改正電子帳簿法、社会保険の壁などの問題について、国への政策要望・提言12項目プロジェクトからは、議論の経過報告と修正案について説明と提案がありました。
2023年度国に対する重点要望や政策要望（全体）について概要の説明があり、今後のスケジュールの確認をしたあと、政策要望についてグループ討論を行いました。「インボイス制度の理解は十分に広がっていない。極めて大きな混乱が想定される」「社会保険負担の問題が大きい。賃上げ税制は黒字法人しかメリットがない。赤字でも賃上げした企業にメリットがあることが重要ではないか」など活発な意見が交わされました。
最後に、三宅一男・中同協政策副委員長から「経営の現場の課題をしっかり精査して政策に反映することが重要。また、税制について賃上げすれば税額控除するというのは、本当に中小企業を考えた政策なのか疑問に感じる。中小企業を考えた施策とは何かを検討する必要がある」とまとめがありました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 15日号より
