中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）から、中小企業・小規模事業者向けのSDGsに関する支援策について紹介します。
中小機構では、SDGs支援の取り組み方針をまとめた「中小企業SDGs応援宣言」を2021年3月に公表し、中小企業が具体的にSDGsに取り組むためのサポートを本格化しています。
中小企業の経営課題解決をサポートするビジネス支援サイト「J‐Net21」上に、SDGs関連の情報リンク集やSDGs達成に貢献している企業事例をまとめた特集ページを設けて、情報発信を行っています。
また、中小企業に対するSDGsへの理解を促進するため、中小企業向けの人材育成機関「中小企業大学校」や、オンラインの「ウェビーキャンパス」では「経営トップセミナー これからの中小企業経営（SDGsの取組事例）」などのテーマで研修を展開しています。また、全国各地に設置している地域本部でもセミナーを開催しています。「SDGsをビジネスチャンスにつなげる販路開拓」などのタイトルで、2021年度は年間30回以上セミナーを開催しました。
さらに、SDGsへの取り組み方へのヒントになるように、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を中小機構公式サイトに公開しています。これは、「SDGsに取り組みたいが、本業とSDGsの結びつきが見い出し難い」「何から取り組めばよいかわからない」といった企業の声を受けて、作成したガイドブックです。SDGsの達成に向け、実践的な取組み手法や取り組み事例を掲載しています。
中小企業からの相談に対応するため、2021年4月から「SDGs相談窓口」を複数の地域本部に開設しました。経営相談チャットサービス「E‐SODAN」では、SDGsに関する回答を充実させるだけでなく、オンラインの相談サービスを複数の専門家体制で実施しています。それらに加え、「2050年脱炭素社会の実現」に向けたカーボンニュートラルの取り組みを推進するため、オンライン相談窓口を設け、全国からの相談に対応しています。いずれも無料で利用できます。
中小機構ではビジネスマッチングも行っています。ウェブマッチングサイト「J‐GoodTech」を活用し、カーボンニュートラル推進のための技術課題を抱える大企業と、技術力を有し販路拡大をめざす中小企業のマッチング支援を継続的に実施しています。2021年10月に実施した第2回WEB商談会では、全国の中小企業・小規模事業者269社、412件の提案をマッチングしました。今後も、中小企業のビジネスチャンスにつながる情報を発信していきます。
SDGsは特別な活動ではなく、中小企業による普段の事業活動そのものがSDGsの対象となり得ます。中小機構としても、役職員一丸となって、中小企業のSDGsへの取り組みをさまざまな形で後押しし、サステナビリティ社会の実現に貢献していきます。
ご紹介した中小機構のSDGs支援策につきましては、中小機構の各地域本部までお問い合わせください。各地域本部の連絡先はQRコードから確認できます。
「中小企業家しんぶん」 2022年 4月 5日号より
