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コロナ融資に柔軟な対応 日本公庫、商工中金と懇談【中同協対外委員会】

 コロナ融資の本格的返済が進む中、中同協対外委員会は今年度前半の活動の柱に金融機関の全国組織との懇談を位置づけ、6月より実施しています(7月25日号既報)。日本政策金融公庫(日本公庫、7月6日)、商工組合中央金庫(商工中金、7月13日)とオンラインでの懇談を行いました。

 コロナ融資の返済と対応状況、中同協の「企業変革支援プログラム」については中小企業の事業性評価のものさしとなるかどうか、それぞれ意見交換しました。

 中同協からは、「2023年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の金融関連部分を紹介。自社の業績の推移や借り入れ状況などをもとに金融機関に情報開示し、専用当座貸越などの伴走支援が得られた実践事例を紹介。「企業変革支援プログラム」については、同友会の経営指針成文化実践運動の推進とともに、企業の定性的なセルフアセスメントとして活用していることなどが紹介されました。

 日本公庫からは、この3月末時点で、コロナ関連融資は、リーマンショック時の実績を超え、約102万件、金額にして約17兆円を決定していること、コロナ資本性ローンは、5800先、金額にして7860億円となっていること、追加の融資や据置期間の延長などの条件変更の相談にも柔軟に対応していること、信用保証協会が行う信用保証について保険を引き受けており、保険引受残高は42兆円となっていることなどが紹介されました。

 また商工中金からは2024年度までの「中期経営計画」を紹介。「安心と豊かさを生みだすパートナーとして」というミッションのもと、「産業構造変化への対応」「販路拡大・生産性向上」「人材戦略の高度化」「次世代への事業承継」「DX推進」を通じて中小企業に不足する経営リソースを提供するなど具体的な方針が紹介されました。

出席者名(敬称略)

株式会社日本政策金融公庫
宗靖久(国民生活事業本部事業企画部長)、水谷泰久(中小企業事業本部事業企画部長)、上原学(農林水産事業本部事業企画部副部長)

株式会社商工組合中央金庫
荒井哲郎(業務企画部部長)、横山亮(業務企画部次長)

中同協
広浜泰久(会長)、湯本良一(副会長)、石渡裕(政策委員長)、中村高明(政策副委員長)、野水俊夫(政策副委員長)、新井俊雄(対外委員)、斉藤一隆(事務局長)、平田美穂(政策広報局長)

「中小企業家しんぶん」 2022年 8月 15日号より

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