2005年4月25日制度など中小企業新事業活動促進法目的 4月6日に中小企業新事業活動促進法が成立し、4月13日に公布・施行されました。これは従来あった(1)中小企業経営革新支援法、(2)中小企業創造活動促進…
2005年4月15日同友時評世界に平和と独立、連帯の精神を再び～ バンドン会議50周年記念首脳会議に寄せて 今年は戦後60年の節目の年ですが、バンドン会議50周年でもあります。 1955年4月、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領らがイン…
2005年3月25日制度など商工中金「女性の社会進出総合支援策」目的 政府系中小企業金融機関の1つである商工組合中央金庫（商工中金）は、女性起業家や女性の社会進出促進に貢献している事業者を支援することを目的に、「女性の社…
2005年3月15日同友時評時代を味方につける中小企業憲章学習運動～社長の仕事は時代と向き合い、変化を起こすこと プロ野球のオープン戦が開幕し、注目の楽天が初戦で巨人に勝利した前日、楽天（株）の会長兼社長の三木谷浩史氏の話を聞く機会がありました。7年前の創業時から楽天市…
2005年2月25日制度など中小企業新事業活動促進法（仮称） 2005年度中小企業施策の柱の1つとして、現在「中小企業新事業活動促進法（仮称）」が検討されています。従来あった(1)中小企業経営革新支援法、(2)中小企業…
2005年2月15日同友時評会社法制の現代化と中小企業～商法大改正の評価と懸念 法制審議会会社法部会は昨年12月8日、「会社法制の現代化に関する要綱案」をとりまとめました。近々、法務大臣に答申された後、通常国会に法案提出されて、2006…
2005年1月25日制度など小規模企業設備資金貸付制度 小規模企業者等が設備を導入する際、無利子で貸付を受けられる制度です。創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子で借りることができ、会員企業でも…
2005年1月15日同友時評歴史に何を学び未来を構想するのか元日の新聞各紙の社説を読んで 今年の元日の各紙社説は「戦後60年」の節目の年として岐路にあるという問題意識で各紙が一致しました。還暦を迎えた戦後日本は、世界…
2004年12月25日制度など中小企業倒産防止共済制度「いざ」という時のために 取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付が受けられる制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が国から出資金およ…
2004年11月25日制度など障害者の継続雇用を容易にする障害者雇用に関する助成金1．障害者雇用納付金制度に基づく助成金 事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、重度障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をし…
