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連載コラム「円卓」

▼「企業の女性社長比率は 7・8%」との調査結果が、5月に帝国データバンクから発表されました。同社データベースから、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を母数とするもので、30年前(1988年)の 4・2%から増加傾向にあります。都道府県別では、青森の10・6%をトップに、沖縄、徳島、佐賀の順で上位4県が10%台です

▼中同協の全国会員データベースでは6月現在の女性会員比率は11・7%と、同社調査と比べて3・9ポイント高く、10%未満の同友会は12に留まります。最も高い19・9%の沖縄同友会は、理事会の女性役員比率はさらに高いと聞き及びます。傾向として、前記の比率上位県と相関関係にあるようにも見受けられます

▼日本弁護士連合会は昨年、副会長のうち2人以上は女性とする「クオータ制」をとるとしました。さらにこの5月には、国会で「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、国政選挙などで候補者の男女比率をできる限り均等にするよう、政党に努力義務が課されることとなりました。クオータ(quota)とは、割り当て、分配などの意味ですが、制度がなくともよい社会を実現したいものです。

「中小企業家しんぶん」 7月 5日号より

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