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連載コラム「円卓」

▼暦の上では春であるが、寒い北風とともにトランプ旋風が吹き荒れている。トランプ新アメリカ大統領の発言が良くも悪くも世界中に大きな影響を与えている。国際分裂時代に入ったと言う識者もいる。保護貿易主義への大転換も予想される。日本経済への影響を注意深く見守りたい。DOR調査でも今年前半の景気は下方屈折の恐れ増すとしている。いかなる経営環境の変化にも対応できる舵取りが求められる

▼人材不足の声が全国的にあらゆる業種で起きてきた。新卒の採用難はここ数年続いている。労働力として世の中に出てくる若者の絶対数が減少する傾向に歯止めはかからない。中小企業といえども労働生産性を上げる努力を続けないと、いずれ労務倒産に追い込まれてしまう。低金利の今、労働生産性を上げる設備投資を決断することも必要だ

▼政府は労働時間短縮へと残業時間の上限設定の動きに出ている。1980年代に日本人は働き過ぎと世界から非難された。その時同友会も就業規則の改定を行う運動をした。業種によってはすぐには無理と言う意見もあったが時代の要請に応えた企業が生き残った。労働環境の改善は経営者が決断を求められる喫緊の課題である。

「中小企業家しんぶん」 2月 15日号より

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最近の紙面から
2017年 2月 15日 1391号
  • 2018年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言(案)
  •  年頭 中小企業経営の展望レポート概要
  • 金融庁・日下室長を迎え勉強会(広島)
  • 【同友時評】
  • 【時潮創流】
  • 【実践 経営指針】
  • 連載 若者雇用促進法
  • (株)北陸銀行と協定書締結(福井)
  • 文化面
2017年 2月 5日 1390号
  • 第5回人を生かす経営全国交流会行動提起
  • 【業界ウォッチ】
  • 中同協第3回幹事会「2017年の情勢をどう見るか」
  • 同友エコ大賞企業の環境経営実践
  • 「エネルギーシフト」へのアプローチ(岩手編)
  • 【時潮創流】
  • 中日本ブロック2016事務局フォローアップ研修交流会
  • 連載 若者雇用促進法
  • コマ大戦協賛企業募集中
  • 同友会景況調査(DOR)概要(10〜12月期)
2017年 1月 25日 1389号
  • 【新商品・新サービス紹介】新潟・三重
  • 【経済データを読む】
  • 全国事務局長会議
  • 新事務局長研修
  • 【着眼着手】鹿児島
  • 沖縄同友会・沖縄海邦銀行と包括連携協定を締結
  • 【わが社の事業承継】末高販売(株) 代表取締役社長 水野龍太氏(群馬)
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