▼政府の中小企業憲章制定に向けた研究会がスタート、第2回研究会では6人の中小企業家が意見を述べました（本紙1面報道）。商工会議所、商工会、中央会等の代表者からは、長引く景気の低迷と地域経済の疲弊が中小企業を危機的状態に陥れ、そこからの脱却のために中小企業施策の強化を訴えました

▼中同協を代表して発言した（株）大橋製作所大橋正義社長（中同協政策委員長）は会の性格、目的、理念を紹介。金融アセスメント法制定運動を経験し、EU小企業憲章（2000年制定）に学び今までの政策の大転換が必要と考え憲章制定の提起を2003年の全国総会で行った経緯を説明しました

▼さらに「中小企業は日本経済の根幹である」と明記した草案（第1次案）の内容について解説。各省庁を横断的に貫く政策実行の体制づくりと憲章の成果を精査する恒常的組織（中小企業憲章推進国民会議・仮称）の設置も提案しました

▼大橋氏は自治体で制定が進む中小企業振興基本条例の成果をあげ、中小企業の現場の声を汲み上げ、政策に反映させる重要性も強調。今後、憲章の論議が多くの中小企業団体で始まります。同友会はその先頭に立って憲章の意義を広めていきましょう。

「中小企業家しんぶん」 3月 5日号より