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連載コラム「円卓」

▼日本の消費税は1989年4月に3%で始まり1997年に5%、2014年には8%に増税されました。この増税により消費の伸び率は激しく鈍化し、経済成長も止まり、デフレ化の要因との指摘もあります。そのような中で、10%への増税は「経済成長などを勘案して判断する」ことから、2度(4年間)延期されました。しかし来月、消費税増税は実施されます。国民にとってとても大きな問題のはずですが、先の参院選では争点にもならず、国民も諦めているのでしょうか。

▼同友会では、(1)消費税率の10%への引き上げは消費や景気への深刻な影響が懸念されることから引き上げは凍結、(2)軽減税率やポイント還元は逆進性の緩和には寄与せず、事業者や現場の混乱を招くのみでその効果は期待できないことから導入の撤回、(3)インボイスは中小・小規模事業者にとって死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除されることから導入の撤回を強く要望しています。

▼軽減税率の対象となる中小・小規模企業では準備も整っていない企業も多くあり、大変な混乱が予測されています。「中小企業憲章」に基づき、もっと声をあげるべきではないでしょうか。

「中小企業家しんぶん」 9月 15日号より

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