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連載コラム「円卓」

▼米中貿易摩擦が激化してきています。米国のトランプ政権は第4弾の制裁関税の計画を発表。33兆円相当の中国からの輸入品に、最大25%の追加関税を課す計画で、中国からの輸入品のほぼすべてが追加関税の対象になります。トランプ政権とすれば「貿易赤字」「国内雇用」「知的財産問題」「5G覇権争い」など諸々の観点から、妥協する気はなさそうな様子

▼一方、中国は「貿易戦争を望んでいないが、恐れてもいない。鼻先まで攻めてきたら、徹底的に付きあう」と外務省が会見で述べるなど、徹底抗戦の構えを見せています。折しも5月13日に発表された景気動向指数(速報値)の基調判断も約6年ぶりに「悪化」。米中貿易摩擦によって景気の先行きは、さらに不透明になってきました

▼この状況において私たちはどう対処すべきでしょうか?「情勢を注視していく」「どのようなリスクがあるのか、できる限り想定し対処しておく」。売り上げの激減が想定される業種では「多めに資金を調達しておく」ことが必要かもしれません。なお「危機に際して最も力になったのは『経営理念』だった」との東日本大震災で被災された会員の言葉には大変説得力があります。

「中小企業家しんぶん」 5月 25日号より

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2019年 5月 25日 1473号
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  • 中日本ブロック事務局研修会
  • 中同協情報化推進本部会議
  • 【統計データを見る】中小企業の海外展開の状況
  • 滋賀同友会創立40周年
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  • 消費税の学習討議資料を作成【福岡】
2019年 5月 15日 1472号
  • 【全国入会候補者紹介キャンペーン】大阪、長野
  • 中小企業から実務家教員を輩出しよう 全国大学実務教育協会との鼎談
  • 【2019年5万名会員達成を】第21回同友会の先進性に学び、広めよう
  • 【「働き方改革」の第一歩】未来年表と付加価値(生産性)向上計画
  • 中同協第50回定時総会in東京
  • 日本労働組合総連合(連合)と懇談【中同協】
  • 【同友時評】
  • 【時潮創流】
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2019年 5月 5日 1471号
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