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連載コラム「円卓」

▼京大と日立の共同研究では「2025〜2027年に都市集中シナリオと地方分散シナリオとは分岐し、再び交わることはない」とのこと。拓殖大学政経学部山本尚史教授の講義でのお話でした。山本教授は、早くからエコノミックガーデニングを研究された日本における第一人者です

▼冒頭の2つのシナリオですが、何も手を打たなければ、「暮らしにくい」「持続不可能な」都市集中シナリオに進む可能性が高いとのこと。2025年といったら、あと3年ちょっとです。どうしたらいいのか? 山本教授は「エコノミックガーデニング」「中小企業振興基本条例」、そして「経営変革」のトライアングルが、その決め手になると道筋を示してくださいました。同友会の企業変革支援プログラムは、そのための大いなる力になるとも

▼そして、このトライアングルの組み合わせがあるのは「世界中で日本だけ」とのことです。同友会の憲章条例運動・企業づくりの運動が、大いなる貢献をしていることは間違いありません。期限が迫ってきていると言われている「地方分散シナリオ」へのシフトに対して、その先頭に立つべき使命があるとの思いを、改めて感じているところです。

「中小企業家しんぶん」 10月 25日号より

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