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【19.02.07】中小企業・小規模企業振興条例を都議会で可決〜46都道府県で条例が制定【東京】

2018年第4回東京都議会定例会にて小池都知事が提案した「東京都中小企業・小規模企業振興条例」が昨年12月19日の本会議にて可決承認されました。産業振興の理念を定めた理念型条例としては都道府県で46番目の制定となります。

東京同友会は2002年に条例制定に向けた取り組みを開始し、東京都に対し制定を一貫して提言をしてきました。また、一昨年には条文素案を策定し、制定の意義や目的、効果などを内外に、粘り強く、より分かりやすく伝える努力を続けてきたことが結実しました。

この条例では、中小企業・小規模企業の重要性を踏まえ、その自助努力を促進するとともに、さまざまな連携の中で中小企業の一層の発展を図る施策を総合的に行っていくことを基本理念としています。また、東京の特徴である多様性を基礎に、将来に渡って地方との共存共栄の関係を構築し、経済社会の発展をリードしていく首都の役割を高めていくことが示されています。

今後、区市町村の特徴を踏まえた産業振興のあり方や域内の活性につながるエコシステムの構築などより深い議論が展開していくことが想定されます。

東京同友会では、各地の経験に学び、区市町村それぞれの特色ある歴史や特徴を学ぶ中で、区市町村でのより具体的な議論に対応した支部の活動をすすめるとともに、空白自治体への支部設立、多様な連携などの取り組みを強めていく予定です。

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