最新情報

中同協・各地の活動

【16.07.20】憲章・条例推進月間の取り組み 自社を、そして地域を元気に〜中小企業・小規模企業振興基本条例特別シンポジウム【長野】New!
【16.07.06】中小企業憲章制定6周年記念セミナー開催【北海道】
【16.07.06】中小企業・商工4団体が主催〜中小企業憲章6周年の集いin岩手【岩手】
【16.07.06】地方創世シンポジウム(憲章・条例推進月間学習会)【埼玉】
【16.07.06】中小企業憲章・振興基本条例学習会【静岡】
【16.07.06】初の3者共催で開催 中小企業憲章制定6周年記念の集い【愛知】
【16.06.22】中小企業憲章の国会決議へ〜憲章・条例推進月間キックオフ集会開催
【16.05.25】最近の中小企業振興基本条例制定5つの特徴
【16.05.25】魅力ある持続可能なまちを目指して〜大分県豊後高田市に条例制定
【16.05.11】「未来デザインゲーム」を作成 松山市条例円卓会議シンポジウム【愛媛】
【16.05.11】同友会だからこそできる振興条例の推進〜科学と情熱と思い〜【奈良】
【16.04.20】山梨県中小企業・小規模企業振興条例が施行【山梨】
【16.03.23】島根県中小企業・小規模企業振興条例 制定記念シンポジウムを開催【島根】
【16.02.24】「中小企業の振興に関する条例」を制定【兵庫】
【16.02.17】広がる中小企業憲章の精神〜各地で条例制定の動き活発
【15.11.15】「愛知県中小企業振興基本条例」制定3周年記念の集い〜条例の実現を目指す「あいち産業労働ビジョン2016−2020」を視点に【愛知】
【15.08.26】【中小企業憲章・条例推進月間】憲章の精神と振興条例を地域で深める!【香川】
【15.08.06】憲章・条例推進月間の取り組み―地域の活性化は地域の中小企業、行政、大学の連携から 広めよう!生かそう!私たちの「中小企業憲章」研修交流会【京都】
【15.08.06】なぜ制定をめざすのか! 中小企業憲章大勉強会 【福岡】
【15.07.29】憲章・条例推進月間の取り組み〜「人材確保・育成」をテーマにパネルディスカッション【千葉】
【15.07.08】中小企業憲章・条例推進月間例会 中小企業の力で地域をつなぎ、明日をつくる 地域創生は私たちの手で 【新潟】
【15.07.08】「越前市中小企業振興基本条例」学習会開く 中小企業の声を反映して具体的施策へ 【福井】
【15.07.08】学習会 人を生かす経営の実践と中小企業振興基本条例 【静岡】
【15.07.08】有田支部 中小企業振興条例についての勉強会 施策の積極的な活用を 【和歌山】
【15.07.08】松浦市中小企業振興シンポジウム開催 中小企業の未来を拓くまちづくり 【長崎】
【15.06.23】長年の条例制定運動の成果 富士宮市で中小企業振興基本条例【静岡】
【15.06.16】憲章の内容実現へ〜地方創生でも憲章の意義強く―中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会
【15.06.02】【憲章・条例ニュース】条例に命を吹き込み、岩手の未来を描く
【15.05.19】継続した条例制定運動で富山県南砺市に条例施行を実現 富山同友会 となみ野支部長 中島 武司 (中島社会保険労務士事務所 所長)
【15.05.12】長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例制定【長崎】

更新情報

  • 中小企業憲章のテーマ別サイトを開設しました。(05.03.22)

 

中小企業憲章とは?

中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。

すでに、EUでは、2000年に「欧州小企業憲章」を制定し、中小企業を「欧州経済のバックボーン」「主要な雇用の源、ビジネスの発想を育てる大地」であるとの理念を掲げ、ヨーロッパ経済戦略の中核に中小企業を位置付けています。日本でも、2004年版『中小企業白書』は、「中小企業は過去も現在も将来も経済社会を先導する存在である」としるしており、中小企業を正しく評価する気運がおこりつつあります。

近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。

「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起していこうと考えています。併せて、地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。

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