学習資料(中小企業憲章)

2003年の中同協総会で中小企業憲章の制定運動が提起され、2010年に中小企業憲章が閣議決定されました。そもそもなぜ、中小企業憲章が日本に必要になっているのでしょうか?

  中小企業が発展することがなぜ必要か。中小企業を行政が公的に支援することがなぜ必要か。中小企業を国民的に応援することがなぜ必要か。
 このような問題の社会的合理的根拠を改めて国民に問い、根拠を明示することが求められているからです。国民の中には、中小企業が経済社会に必要不可欠の存在であると考えているかとか、本当に中小企業を頼りにしているだろうか、という問いかけがあります。このような問いに回答をする必要があります。
 中小企業は、日本の経済社会に重要な経済的社会的役割を担っており、日本の企業数の99・7%、従業員数(民営非1次産業、個人事業所を含む)の69・4%を占めるなど日本社会に大きな比重を持っているがゆえに、公的な支援を行う合理的根拠があり、そのことを国民から理解されることが必要です。
 中小企業への国民の理解を広げていくため、中小企業自身が一層の努力を重ねるとともに、中小企業が発展する必要性の根拠を明示した中小企業憲章を国民に提示することが求められているのです。
 したがって、政府が、中小企業憲章を閣議決定したことの意義は大きく、その内容を普及していくことは極めて重要であると考えられます。

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