Ｑ３　なるほど、国民経済の健全な発展のため、中小企業憲章が必要になっているのですね。しかし、日本は健全な発展と言えないようですが

　特に人口減少問題が大変です。問題を正確に捉え、的確に手を打っても30〜40年は成果は出ません。地方圏は社会移動により、15〜29歳の若者が男女共に流出しており、大幅な人口の社会減少が起こっています。
　とりわけ若年女性は流出することにより高齢比率が増加。その結果、出生率が下がり、死亡数が増加するため、人口の自然減少が起こることとなります。社会減少と自然減少の「ダブルの人口減少」により、地方圏では人口減少はそのスピードをましており、事態は極めて深刻といえます。
　人口の減少は地域経済の姿を劇的に変貌させる地域の出現を予想させます。産業活動の縮小が進み、商店街の空き店舗の増殖や商店街そのものの崩壊、耕作放棄農地の増加、さらに公共インフラの遊休化・荒廃など厳しい状況に直面するでしょう。
　加えて、日本だけが中小企業・自営業の開業率が低迷し企業数が減少する、という「特異な現象」は歯止めがかかっていません。仮に、2009年から2012年の間の減少率である年平均3・3％ずつ企業数が減っていった場合、20年後には中小企業の数は現在の約半分となってしまいます。
　中小企業の存立条件の急速な悪化をくい止め、中小企業の存立基盤の再構築を呼びかけることが急務の課題となっているのです。崩壊の瀬戸際にある地域経済・社会を再生するために、中小企業憲章・振興条例という地域振興・活性化の共通認識・旗印が求められているのです。

よくわかる中小企業憲章Q＆A インデックスへ

このページのトップへ