Ｑ１　なぜ今、中小企業憲章の制定を提起しているのでしょうか。日本に中小企業憲章は必要なのですか。

　今、日本の多くの国民は雇用・収入・老後について大きな不安を抱え、時代の先行きが不透明で出口の見つからない閉そく感を強めています。このような不安や閉そく感の基礎には大企業の海外シフトなどを要因とする産業空洞化の進展による地域経済の衰退があります。

　地域経済の再生をはかり、日本経済の新生をめざすためには、全国の今ある中小企業の活力を高めるとともに、多くの中小企業・自営業の新たな誕生を促し、日本経済と国民生活に安心と明るさを取り戻すことが必要です。そのためには「日本経済の新生と国民生活の安定を実現させるのは中小企業・自営業である」ことを国会が憲章として宣言することで、国民の確信とし、その憲章に基づく行動を開始することが求められています。

　「中小企業憲章」制定の意義は、中小企業の活性化と新たな中小企業・自営業の誕生を促進することによって、大多数の国民の「くらし」の安定を持続的に実現することにあります。

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