学習資料(中小企業憲章)

Q2 「憲章」制定運動に取り組むとどのような成果・効果が期待できるのでしょうか。「憲章」ができたらどうなるのでしょうか。

 「中小企業立国」として、中小企業の活性化と新たな誕生の促進による日本経済の新しい発展をめざすことが期待されます。「ヨーロッパ小企業憲章」で謳(うた)われている「Think Small First」(最初に小さい企業を考えよ)という精神が日本にも普及し、政府・自治体のすべての政策や制度・規制が、中小企業への影響を事前に考慮して立案され、実施されるようになります。

 その結果、中小企業はもちろん、国民や地域にとって次のことが期待できます。

  1. 民間企業に働く人の8割を占める中小企業が元気になることによって、国民生活が草の根から豊かに発展していく展望が生まれる。
  2. 地域に密着した中小企業が活性化することで、資金が地域内で循環し、再投資が行われ、バランスのとれた地域経済に発展することができる。
  3. 持続可能な環境保全型社会づくりに中小企業が大いに貢献できる環境が創り出される。
  4. 中小企業振興基本条例づくりなどを通じて、地域の発展方向・戦略を策定するなど、地域づくりの明確な目標や意義を見出すことができる。
  5. 国民の中小企業に対する認識が改善され、リスクを背負いながらも企業活動を通じて社会貢献し、自己実現をすることが生き方として尊いことであるという認識が広がる。
  6. 小学校から大学までの学校教育体系に中小企業に対する正確な理解や「起業家教育」を位置づけ、起業家精神の資質・能力を身に付けた人材を日本社会に輩出する。
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