Ｑ４　ヨーロッパには「ヨーロッパ小企業憲章」というものがあるそうですが、どのような内容ですか。

　EU（欧州連合）は、2000年に「ヨーロッパ小企業憲章」（European Charter for Small Enterprises）をポルトガルのリスボンで制定しました（リスボン憲章とも呼ばれる）。

　このヨーロッパ小企業憲章は、21世紀のヨーロッパのめざす方向の中における中小企業の位置づけと中小企業政策の果たす役割を明確に示そうという意図の上に立っています。

　「ヨーロッパ小企業憲章」では、前文で「小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイディアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」と基本理念を謳っています。また、その目的を「小企業経営と企業家精神のための最良の可能な環境を創造すること」と説明。さらに、EUの戦略的目標として、「EUが世界で最も競争的でダイナミックな知識に基礎を置いた経済となり、持続可能な経済成長、ヨリ多く・ヨリ良い雇用の創出、ヨリ強固な社会的結束を可能にするということである」としています。このような経済戦略の位置づけの背景には、アメリカのグローバル戦略に対抗するヨーロッパの21世紀戦略の一環であることが挙げられます。

　この「憲章」は、EUの社会政策（社会の質・社会的連帯）、経済政策（競争力・ダイナミズムの向上）、雇用政策（完全雇用・仕事の質向上）の相乗効果を狙った政策体系の中に位置づけることができます。

　「小企業憲章」は、政策課題を具体化するアクションプランを掲げ、加盟国に対してそれぞれの国の政府が責任を持って、中小企業の意見に耳を傾け、その利害をきちんと国家的に政策などで反映することを義務づけています。

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