コラム「円卓」のバックナンバー

▼近年、一般社団法人化をする同友会が増えています。ある同友会の法人化検討の背景を探ってみました。同友会は会員による自主的な活動を保障するために、官庁からの関与がない任意団体（権利能力なき社団）です。しかし長年の運動で蓄積された資産が保有できないといった問題がありました。資産は個人の所有にしかできず、預金や車両は代表理事の個人名義となっており、不測の事態には資産凍結の危惧もありました。また、資産の所有名義の確認なども頻繁になり、個人と団体の所有区分を明確にすることが求められるようになりました

▼2006年5月に新しい公益法人制度に関する法律が成立し、2008年12月に施行され、一般社団法人に対する官庁からの関与がなくなることになりました。この新しい法律の施行により、法人格を取得しても自主的な活動は保障されますので、法人化の機運が高まり検討が始まりました。現在、9の同友会が法人化しています

▼法人化によって資産の所有区分が明確になり、権利能力も強化されました。また、組織としての確かさや安心感、そして社会的な信頼性が一段と高まりました。契約主体も明確になり活動の範囲も広がっています。

「中小企業家しんぶん」　2024年 2月 15日号より