コラム「円卓」のバックナンバー

▼2月の中小企業憲章・条例推進本部会議で、与謝野町の中小企業振興基本条例改正の取り組みを学びました

▼同町は京都府北部の人口2万人の町。条例改正に当たって役立ったのが地域経済分析調査です。地元事業者中心の製造、卸小売業が縮小し、域外企業が多い医療福祉などサービス業が伸長。地域内経済循環が崩れかかっている実相が明らかになります。ユニークなのは、従来所得統計で補足されていなかった年金経済の推計を行ったことです。町民全体の年金受給額は100億円。町の財政規模に匹敵するボリュームであることも分かりました

▼改正条例は、これまでの中小企業者を「町内事業者」という定義に改め、農業、医療、福祉などの事業者も明確に含めました。そして大企業者や金融機関とも連携して地域内経済循環の促進に努めようと、うたいます

▼全国で中小企業・小規模企業振興基本条例等制定自治体は739あります。2003年の中同協総会で提起されたこの運動も20年を超え、新たな成果がたくさん生まれています。先発した自治体ほど見直すべき課題はないでしょうか。謙虚に学び合うのは同友会のおはこ。もう1度読んでみませんか、わがまちの条例を。

「中小企業家しんぶん」　2024年 3月 5日号より