【04.09.16】「中小企業憲章」を広く深く（全国広報・情報化交流会）

9月16～17日、宮崎市の宮崎観光ホテルで、「全国広報・情報化交流会」（中同協主催）が「地域経済をリードする同友会とその広報活動～『中小企業憲章』を広く深く」をテーマに開かれ、24同友会から81名が参加しました。

　1日目は三木得生・中同協広報委員長が「地域に仕事と雇用を保証する中小企業、その発展を
促す同友会に注目が集まる中、同友会広報の質が問われている」と問題提起。

　その後、「地域への発信」（宮崎）、「ホームページでの対外広報」（福岡、石川）、「事前相互紙面批評をもとに、きかんしの再評価」の3つの分科会が設けられ、地域経済をリードする同友会とはどうあるべきか、またその広報担当者として、まず自らが同友会で学び、経営で実践することの大切さを確認しました。

　2日目は鋤柄・中同協幹事長が「同友会が提起する『中小企業憲章』と企業づくり、同友会づくり」をテーマに記念講演。

　鋤柄氏は「中小企業は小さな組織を無数に作り、地域の中で生きていく存在。これからは中小企業家が中心になって日本経済を興していく時代。同友会運動と企業経営を車の両輪として、『中小企業憲章』を自社の経営に結びつけ、理念が行動になって発信されることが大切」と話しました。自身の経営と愛知同友会代表理事としての経験が豊かに語られ、時間を延長しての講演に大きな拍手がわきました。

　講演を受けて、グループ討論が行われた後、第3種郵便制度廃止問題について国吉・中同協専務幹事が報告。まとめで畠山中同協広報副委員長は「中小企業憲章制定運動は、地域の共感も得ながら、会員一人ひとりが光り輝き、それが地域に広がり、地域が変わっていく運動」とし、広報の大切さを強調しました。

『中小企業憲章』（討議素案）はこちら

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