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【05.01.13】中同協で2005年新春(第3回)幹事会

「2010年5万名推進本部」発足( 中小企業憲章の本格的な学びの年に)

 1月12〜13日、東京で中同協第3回幹事会が開かれ、43同友会から118名が出席しました。会議では、2月に新潟で開かれる第35回全研の成功に向けた最終確認と、7月に千葉で開催予定さの中同協第37回定時総会の実施要綱を決定。また、2010年5万人会員実現のための「推進本部」設立が承認され、中小企業憲章学習運動の取り組みなども活発に議論されました。幹事会終了後には、専門委員会等が代表者会議を開きました。

 開会あいさつで赤石中同協会長は、「今年は中小企業憲章の本格的な学びの年としたい。その姿勢として『理想の追求』という観点が大切。この点から中小企業憲章を学ぶとは、(1)それぞれの地域をどのような地域にするのかの理想を描くこと、(2)憲章の先導役としての同友会づくりを構想すること、(3)そのような理想の地域をつくる核としての自社の繁栄を描くことです。理想の追求とは、『みんなにとって良いこと』という単純かつ深い問いをまじめに考えること。その点で、安心して安定した暮らしをしたいという人々の願いがないがしろにされる経済は本末転倒です。このような観点で中小企業憲章を学び実践したい」と強調しました。

 品田新潟同友会代表理事からは、新潟中越地震支援へのお礼の挨拶と、義援金が2600万円を超えたこと等の報告がありました。

 会議では、経過報告及び新年の重点課題、各専門委員会からの報告と問題提起の後、上野労働委員会担当常任幹事が「労使見解」発表30周年の意義の確認と普及について報告しました。

 続いて、「中小企業憲章」学習運動の取り組みと会員増強について、北海道と沖縄、長野の代表理事が事例報告。その後、11グループに分かれ、経験を交流。各地域の景況の状況がリアルに出され、地域再生と活性化に向けた「中小企業憲章」「中小企業振興基本条例」制定の学習運動をどう進めていくか、運動を支える組織づくりと会員増強をいかに進めるか、など真剣な討論になりました。

 2日目は、まず来年度の「国の政策に対する中小企業家の重点要望素案」(本紙2月5日号に掲載予定)を報告。さらに、新潟での第35回全研の成功に向けて宇山実行委員長が元気いっぱいに報告提案し、確認。7月の千葉での中同協第37回定時総会の実施要綱も承認されました。

 また、情報化促進検討会から同友会グループウェア導入等について提案され、了承されました。

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