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【05.03.11】「中小企業憲章」で公開例会(静岡・富士宮支部)

地域から見た「国のかたち」を追求

3月11日、静岡同友会富士宮支部では、「中小企業憲章とは?」と題した公開例会が開かれ、市職員、一般ゲストを含め総勢50名が参加しました。

講師の神奈川大学教授の大林弘道氏(中同協・企業環境研究センター委員)は、同友会の提唱する「中小企業憲章制定」から、「EU小企業憲章」「USA中小企業法」の解説、そして憲章と中小企業振興基本条例との関係について報告しました。

米国の中小企業法に驚きの声

大林氏が、グローバルスタンダードの本山アメリカが「中小企業法」を制定し、中小企業を国の経済発展の重要な施策として位置づけていること、中小企業庁が大統領直轄の独立行政機関であり、最も有力な議員が委員長になること、社会的経済的に不利な企業への特別な配慮が積極的に行われていると報告すると、参加者から驚きの声があがりました。

さらに大林氏は、同友会が中小企業憲章制定運動と併せて進めている中小企業振興基本条例制定・見直しの取り組みでは、岐阜、愛知、北海道、東京の事例を紹介。自治体アンケートによって浮き彫りになった自治体の苦悩と課題、地元に本当に必要とされる政策提言、地域経済の現状と特徴を把握する意義など、縦横無尽に活動できる同友会の役割を強調。

最後に「中小企業憲章制定の運動は長期的視野の運動だから日々の前進が必要です。経営と経営環境の関連付けが課題です。そして、地域・中小企業から見た国のかたち・社会の姿の追求が究極の課題といえます」と締めくくりました。

学習運動を強化して

今後、静岡同友会では、中小企業憲章制定運動が「中小企業が日本経済の柱」を現実のものにし、国のかたち、社会の姿を国民本位のものにする柱になるものであること、中小企業憲章学習運動を多彩に展開することを議案書にも明記し、(1)「語り部」の育成(2)個別の経営課題と憲章を結びつけた網の目の学習会(同友会行事のいたるところで勉強会を組織化する)(3)各支部、県での学習会の開催(県レベルでは毎月開催)を予定しています。

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