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【05.03.22】中小企業憲章学習運動推進本部で初会議（中同協）

しあわせの見える社会づくりを

3月22日、中同協は政策委員会と第1回中小企業憲章学習運動推進本部との合同会議を東京で開催。15同友会・中同協から33名が参加しました。

すべての同友会で最低限取り組む3つの課題

まず、政策委員会では、「2006年度国の政策に対する要望提言案」について報告の後、14項目にわたる活発な意見が出されました。また、各地の政策活動について交流がされ、地域で行政などの同友会に対する期待が高まっていることが報告されました。

続いて中小企業憲章学習運動推進本部との合同会議を開催。大橋本部長代行は、すべての同友会が最低限取り組む課題として、(1)各同友会や支部の総会方針に中小企業憲章（以下、憲章）学習運動に取り組む旨を入れること、(2)役員研修会や例会の企画に憲章学習を位置づけること、(3)憲章学習運動推進のための担当する組織を決めること、を提案。可能性のある市町で中小企業振興基本条例制定に取り組むことなど挑戦課題も提案され、確認しました。

各地の取り組みについての交流した後、それを受けて赤石本部長（中同協会長）は、「各地で工夫しながら着実に浸透をはかる取り組みを展開しているのは心強い限りです。EUのヨーロッパ小企業憲章を深く読むと、業者運動に限定されない内容で登場しています。私は、中小企業憲章を『しあわせの見える社会づくり』憲章ととらえようという考えをまとめています。皆さんの創意的取り組みを期待します」とまとめました。

政策委員会終了後、引き続き第1回中小企業憲章学習運動推進本部会議を開催。冒頭、鋤柄幹事長は、「いよいよ中小企業憲章の火がついてきましたが、まだ学習運動なのです。学ばなければいけない。地元がどうなっているか、足元も知らない。自分の会社すらわかっていないかもしれない。推進本部は、いろいろな切り口を提供しながら中小企業憲章学習運動を進めていきたい」とあいさつ。

会議は意見を出し合いながら進められ、事例報告では、杉村静岡同友会代表理事が静岡同友会の質を高め、そのための「軸ぶれのない」リーダーを育てるチャンスとして憲章をとらえて取り組んでいると力説。

会議は、密度の濃い内容となり、中小企業憲章学習運動の全国的な方針と経験を検討し、熱い思いを交流する場となりました。

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