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【05.04.25】「中小企業地域振興基本条例」の制定を【京都】

財務省近畿財務局の意見交換会で発言

 財務省近畿財務局主催の「財務大臣・副大臣・政務官との意見交換会」が4月25日、大阪国際会議場で開かれ、関西の経済団体や地元市民・労働団体の代表が参加し、財政問題について意見を交わしました。 この意見交換会には、京都同友会からも3名の役員が出席し、藤沢敏明政策委員長が財政再建と地域経済の再生、中小企業地域振興基本条例の制定について発言しました。


 冒頭、田野瀬良太郎財務副大臣は、「日本の財政をどう考えるか」という資料にもとづき説明を行い、「歳出削減をできるだけやった後、それでも不足する分を税収増で賄う」と、消費税率引き上げに言及しました。


 これを受け、藤沢政策委員長は、「衰退の危機にある地域経済を『中小企業の振興』それも、既存中小企業の振興で活性化させることが大切。基礎自治体では、今後の急激な少子・高齢化、加えて地域産業の空洞化が高まるなか、『財政破綻』の危険性すら急速に現実味を増しつつある。積極的な『産業振興策』で国からの移管財源を含め、自前収入の確保をはかる自治体と、そうでない自治体とでは行政サービス・行政施策の内容に雲泥の差が生じてくる。


 しかし、基礎自治体の産業振興を成功させるためには、10年単位の時間がかかる。そこで私たち中小企業家同友会は、今こそ全国津々浦々すべての自治体に『中小企業地域振興基本条例』をつくることを提案する」と強調しました。


 これに対して田野瀬副大臣は「もっともな内容であり、持ち帰ってよく検討したい」と発言しました。


 また、会場からは「これ以上の消費税率の引き上げには反対」との発言が、主婦・市民、労働団体などから多くありました。


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