【05.08.29】9.11総選挙に向けた質問書と各党からの回答【大阪】

9.11総選挙に向けた質問書と各党からの回答【大阪】

大阪同友会では8/19～26の期間、大阪府内に党事務所のある自民、公明、民主、共産、社民の五政党に対しまして質問させて頂きました。

総選挙に向けた貴党の中小企業政策に関するご質問

〔はじめに〕
８月の月例経済報告では「景気は踊り場的状況を脱却してきている」と述べられていますが、大企業と中小企業の格差は一層拡大しており、府内の廃業率が過去最悪を更新するなど楽観視できない状況にあることはご承知の通りです。この状況を根本から打開するためには、産業・経済政策の柱に、中小企業政策を明確に位置付けることが重要です。同友会では、中小企業重視へと経済政策の転換を行えるように、中小企業担当大臣の設置と中小企業庁を現在の「経済産業省の外局」から金融庁等に並ぶ「内閣府の外局」に移すことと合わせて「中小企業憲章」の制定を求めています。「中小企業憲章」とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。EUでは、2000年「欧州小企業憲章」（リスボン憲章）を採択し「小企業は、ヨーロッパ経済のバックボーンである。主要な雇用の源であり、ビジネスの発想を育てる大地である」と宣言、同年OECDボローニャ会議では日本政府を含め48カ国の参加で「中小企業政策に関するボローニャ憲章」を採択し、中小企業に対する各国の政策実効を強調するなどヨーロッパ経済戦略の中核に中小企業を位置付けています。
日本においても「中小企業憲章」を制定し、それに基づき中小企業政策を産業・経済政策の柱にすえると同時に、GDPの60％を占める個人消費への直接的な対策と雇用の80％を占める中小企業を活性化させるという方向が打ち出されてこそ、力強い景気回復への展望が開かれるものと確信しています。
以上の視点を踏まえて、貴党に対しまして以下のご質問をさせて頂きます。恐れ入りますが、8月26日必着でご回答頂きますようお願い申し上げます。

〔質問事項〕※各質問には４００字程度でご回答下さい。
【Ｑ１】今回の選挙にあたり、貴党の中小企業政策の重点をお聞かせ下さい。

【Ｑ２】中小企業担当大臣の設置及び「経済産業省の外局」に位置付けられている現在の中小企業庁を、金融庁等に並ぶ「内閣府の外局」に移すことについて、貴党のお考えをお聞かせ下さい。

【Ｑ３】「中小企業憲章」制定について貴党のお考えをお聞かせ下さい。

【Ｑ４】政府税調から出されている所得課税改革等は、中小企業で働く従業員の生活に大きな影響を与えますが、貴党はどのようにお考えでしょうか。

【Ｑ５】中小企業の街といわれる大阪の経済再生のために、貴党はどのような中小企業政策をお持ちでしょうか。具体的な内容をお聞かせ下さい。

●各政党の回答はこちらをご覧ください。
　大阪同友会のホームページ

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