【06.05.26】中小企業憲章制定を～地域経済浮揚策など実践的裏付けある提言が注目

中同協が「要望・提言」で要請行動

　中同協は5月25～26日、「2007年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」をまとめ、全政党へ提出し、要請行動を行いました。

　今回の要望書は、「中小企業憲章」の制定と、中小企業担当大臣の設置の提言を冒頭に掲げました。また、今回創設された、特定の同族法人役員の給与所得控除額を法人の損金に認めない不合理な税制を廃止することを強調しています。さらに、低迷する地域経済の浮揚策など10の政策テーマが盛り込まれています。

　要請行動には、中同協から広浜泰久副会長（千葉同友会代表理事）、田山謙堂顧問、大橋正義政策委員長、国吉昌晴専務幹事、瓜田靖政策局長が参加しました。

　懇談では、議員側から「同族会社への課税問題では中小企業・同族会社を税逃れを常道とするような存在と見ていることが問題。まじめに働く中小企業にも影響が及ぶ重大問題だ」「皆さんの提案は実践的な裏付けがあり勉強になる。今後も定期的に話し合う場を設けたい」などの感想・意見が述べられました。

　また、「新事業分野開拓事業者認定制度」を自治体に普及してほしい、との要望項目が関心をよびました。（ >> 「同友時評」参照）

　懇談した国会議員は、次の通り（敬称略）。自民党・伊藤達也（衆）、渡辺博道（衆・代理）、中野清（衆・代理）、民主党・若林秀樹（参）、公明党・桝屋敬悟（衆）、共産党・佐々木憲昭（衆）、塩川鉄也（衆）、社民党・日森文尋（衆）の各氏。

　なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。要請行動後には、東商記者クラブにて記者会見を行いました。

　また、懇談をきっかけに公明党よりヒアリングの申し入れがあり、同党経済産業部会で5月31日、報告・懇談しました。

>> 「要望・提言」の全文はこちらをご覧ください。

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