【06.08.16】【大阪】活性化条例制定など要望～「要望と提言」を府に提出、各会派と懇談

　大阪同友会では7月18日から21日にかけて、次年度の「要望と提言」を大阪府知事及び府議会議長、各会派に提出するとともに、各会派と重点要望4項目を中心に懇談しました。

　重点要望4項目は、(1)「地域経済と中小企業の活性化条例（仮称）」の制定を、(2)大阪府独自の「事業再挑戦システム」の具体的な整備・構築を、(3)中小企業の後継者育成、中小企業の社会的役割・存在価値など正しい理解を広めるための活動支援と大阪府立大学に中小企業経営者による「経営実践講座」の開講を、(4)保証料率改定による急激な負担増を避けるため、激変緩和措置を、の4項目です。

　懇談した会派は、自由民主党、民主党無所属ネット、公明党、日本共産党、府民ネットおおさか。懇談では、「活性化条例は、超党派で提案できるよう他党にも働きかけたい」「府立大学での経営実践講座は、前向きに検討したい」「特殊支配同族会社の増税は、凍結するよう政府への意見書提案を検討したい」など、貴重な意見交換ができました。

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