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【07.03.28】EU小企業憲章の到達点を確認【中同協・中小企業憲章学習運動推進本部】

 3月13日、東京で中同協第9回中小企業憲章学習運動推進本部会議が開かれ、6同友会・中同協から15名が出席しました。

 第一部は、三井逸友氏(横浜国立大学大学院教授)を講師に、「EU社会を支える中小企業政策とは〜欧州小企業憲章制定後の6年間を検証する」と題した研究会を実施。三井氏は、欧州小企業憲章は毎年、アクションプランの実行状況を検証し、報告書が出されていることを紹介しながら、憲章が生み出した成果と到達点、日本への示唆などについて講演しました。

 第2部の会議ではまず、沖縄での全研・第13分科会の総括に基づいて成果と今後の課題を討議。また、千葉県等での中小企業振興基本条例の制定など最近の動きとともに、「憲章条例アンケート」の結果に基づく全国同友会の進捗状況を踏まえ、憲章推進の取り組みをどのように進めていくか、活発な論議となりました。

 さらに、7月の中同協総会の中小企業憲章分科会の企画についても検討し、今後総会での具体的な方針を練り上げていくことを申し合わせました。

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