【07.09.19】「学習」運動から「制定」運動へ～中小企業憲章制定運動推進本部が第1回目の会議

企業誘致、最賃法、外国人労働者問題も重要論点に

　8月27日、東京で中同協第1回中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、15同友会・中同協から25名が出席しました。今回は、憲章本部の名称を「中小企業憲章学習運動推進本部」から「中小企業憲章制定運動推進本部」に変更して第1回目の会議。中同協総会で確認された活動方針の具体化を論議するとともに、日本で憲章を制定するうえで検討すべき重要な論点も出されました。

同友会「3つの目的」の総合実践

　会議ではまず、中小企業憲章学習運動から憲章制定をめざす総合的な運動へ発展を図ることや、推進委員を増して20名体制としたこと、副本部長を2人配置して憲章制定運動推進、振興条例制定推進と学習運動推進の役割分担をするなど、憲章推進本部の体制を強化することを確認しました。

　また、「中小企業憲章学習運動の成果と今後の取り組み方向」と題して山本栄男氏（愛知同友会会長）と中島幸子氏（大阪同友会副代表理事）が事例報告。

　愛知同友会では、憲章学習会を組織的に進め、現在累計で1800余名が参加していること、政策協議会を毎月開催して、憲章と振興条例、政策提言を三位一体で進めていることが報告されました。

　大阪同友会では、憲章と自社の経営課題をかかわらせて考える憲章レポートの提出を組織的に進め、現在350社が集まっていること（目標750社）と、各ブロック・支部と行政の懇談を一斉に進めていることなどが報告されました。

　さらに、活発な討論が行われ、その中からは、「憲章制定運動の推進の上で中同協の指導性の強化について」「政党の動きと政治とのかかわりに対する同友会のスタンス」「企業誘致についての考え方」「最低賃金引き上げ問題への対応」「外国人労働者問題への対応」などの重要な論点が出されました。

　最後に鋤柄修本部長（中同協会長）が、次のようにまとめました。

　「今日の議論は、今までの運動の集大成になりました。各同友会で『3つの目的』を本当に実践しているでしょうか。やっているか、やっていないか、のリトマス試験紙は中小企業憲章に取り組んでいるか、いないかだと私は言っています。憲章の取り組みは同友会『3つの目的』の総合実践です。本部委員の皆さんはその先頭で推進力となっていただきたいと思います」。

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