【07.12.12】憲章学習は自社、地域の課題【2007中小企業憲章学習運動推進交流会】

　11月22日、東京で中同協・中小企業憲章制定運動推進本部主催の「2007中小企業憲章学習運動推進交流会」が開かれ、15同友会・中同協から27名が出席しました。

　交流会では、杉村征郎推進本部副本部長が「私の中小企業憲章学習・講演でのこだわりと苦心すること」と題し、「語り部」としての実演報告をした後、活発な討論となりました。

　愛知や京都の同友会からは、パワーポイントやハンドブックなどの独自に開発した学習ツールが紹介されるなど、憲章をわかりやすく理解できるものにするための工夫や苦心、悩みを交流しました。

　また、中小企業憲章の内容づくりについて、道州制問題や食糧危機問題など会内外からもさまざまな課題・テーマが出されている状況も出され、共通した認識となりました。

　さらに、企業環境研究センター委員の大林弘道・神奈川大学教授からは、同センターの研究者を中心に「憲章運動」関連と考えてよい諸研究も出始めており、同センターの先生方による憲章推進運動への協力・支援を検討していることが報告されました。

　最後に大橋副本部長は、次のようにまとめました。

　第1に、憲章と自社の経営、地域との関連が理解できれば、「自社が見えてくる」「地域が見えてくる」という共通認識が持てたこと。第2に、現状認識が重要であること。第3に、他同友会のツールに学びながら、それぞれオリジナリティある憲章学習のツールを開発していること。第4に、憲章を社員ぐるみで取り組むことの重要さも認識できたこと。また、改めて、中小企業憲章を社員ぐるみで取り組む出発点にしたい、と強調しました。

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