【09.05.19】条例制定で地域が変わる～釧路市中小企業基本条例が施行【北海道】

「北海道同友会釧路支部の働きかけが実を結んだ」

　4月1日、釧路市中小企業基本条例が施行されました。北海道同友会釧路支部（亀岡孝支部長、470社）の力強い働きかけが実を結んだものです。　釧路支部では、2005年から政策委員会が中心となり、「中小企業振興基本条例制定プロジェクト」を発足しました。同友会、釧路市、商工会議所の三者での懇談や、地元大学から学者を招聘（しょうへい）し、市の財政状況と中小企業が置かれている現状の把握に努め、望ましい中小企業政策のあり方を探ってきました。　亀岡支部長も参加した釧路市商工業等振興審議会で条例の検討が進められ、条例の前文には以下の文言が盛り込まれました。　「釧路市は、事業所のほとんどを中小企業が占めるまちであり、中小企業は雇用の主たる受け皿であるばかりでなく、その迅速な経営判断と行動力をもって域内に財を循環させる働き手として、すぐれた素材と技術をもって優位性のあるサービスを生み出すことで域外から貨幣を運んでくる稼ぎ手として、地元の人材を育成し、様々な団体と連携して地元を育てるまちづくりの担い手として、地域情報の送り手として、地域経済活性化の中核的な役割を担っている」。　また、条例には財の域内における循環と域外からの獲得は、地域経済活性化のために不可欠な車の両輪であり、経済活動を進めるために中核としての役割を果たすのは中小企業であると明確に謳（うた）われています。　条例制定運動の中核を担った福井政策委員長は、「同友会と商工会議所を交えた円卓会議を組織し、大規模小売店が地域経済に与える影響を調べたり、中小企業と他の経済主体との連携を強める議論を積み重ねたい」と意欲を示しています。

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