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【09.07.29】憲章草案の議論を広げよう【中小企業憲章制定運動推進本部】

　6月22日、東京で中同協第10回中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、13同友会・中同協から33名が出席し、活発な議論が交わされました。

　会議では、大橋正義副本部長が「中小企業家しんぶん」（6月15日付）に「中小企業憲章草案」（第1次案・会内討議資料）として発表した経緯を報告。大橋氏は、憲章作成のプロセスを重視して取り組んできたことを強調。自ら社内で憲章草案を経営方針作成や社員教育に活用していることを紹介し、「かつてない厳しい経済環境を乗り越える実践の中で、憲章草案を大いに議論いただきたい」と呼びかけました。

　また、各ブロック代表者会議での「憲章」の学習状況が報告され、それぞれ重要な成果を収めていることを確認。つづいて、参加した各同友会における憲章・振興条例制定運動の今後の取り組みについて報告・交流しました。

　最後に鋤柄本部長は、「憲章運動は『同友会3つの目的』の総合実践とよく言うが、『経営環境をよくする』から入ると『よい会社』『よい経営者』の課題も明確にとらえやすくなる。今回の大不況で愛知の自動車部品産業は、いかにQCD（品質、コスト、納期）が立派でも、トヨタがダメになるとダメになることを思い知らされた。経営環境に視野を広げていかないと会社を磨くだけでは立ち行かない」とまとめました。

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