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【09.10.19】中小企業憲章制定で政策転換明示を【中同協】

第2次草案作成に向け、憲章運動推進本部・政策委員会が合同会議

　10月1〜2日、中同協・中小企業憲章制定運動推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、20同友会と中同協から62名が参加しました。深まる大不況と新たな政治局面の中で、中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動をどう推進していくか、いかに的確な政策対応をしていくかなどが活発に論議されました。

　1日目は、まず中小企業憲章制定運動の当面する課題や草案（第2次案）に向けた意見集約、各ブロック・各同友会の取り組みなどについて論議。「憲章制定運動と条例制定運動を車の両輪として取り組みを」、「憲章運動は経営環境の改善、同友会組織の強化、地域の再生が共に前進することが大切」、「自社の社員に憲章草案を読んで感想を書いてもらった。社員を巻き込まずに国民運動にはならない」など、さまざまな角度から論議が交わされました。

　続いて、黒瀬直宏・嘉悦大学教授が「中小企業基本法改正後10年間の検証と中小企業憲章の課題〜中小企業憲章と中小企業基本法・独禁法」のテーマで講演。黒瀬氏は、中小企業庁設置法や新旧の中小企業基本法、独占禁止法そして中小企業憲章それぞれの中小企業像、政策目的、中心施策などを解き明かしながら、中小企業憲章の必要性を「単なる産業政策の一部としての中小企業政策には収めきれない内容を持ち、政策の大きな転換を明示するため」と指摘しました。

　グループ討論をうけ、まとめに立った鋤柄・中同協会長は、「来年3月までに草案についての意見を募り、その後第2次ワーキンググループで検討し、第2次草案を提案したい。皆さんが火付け役になり、燎原（りょうげん）の火のように運動をひろげていこう」と呼びかけました。

　2日目は、福岡同友会の経営相談室の取り組みについて事例報告があった後、相談活動を交流。さらに、総選挙後の政治局面と予算編成・諸政策への対応、2011年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言の構想などについて活発に論議しました。

　論議を受け、大林弘道・神奈川大学教授が「政策委員会の活動の正念場。政策力をつけることがますます重要」とコメントしました。

　最後に、中同協政策委員長の大橋正義氏が「中小企業憲章制定運動と一体となった論議で中身が濃い会議だった。すべての会員の経営を守ることをめざして取り組みを」とまとめを行いました。

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