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【09.11.09】日本中小企業学会で熊本・穴井氏が報告

中小企業経営の現場から

　日本中小企業学会の第29回全国大会が10月3〜4日、熊本学園大学において行われました。今回の統一論題は「中小企業と中小企業政策の再検討―改正中小企業基本法制定後10年を迎えて」。統一論題報告が3本、自由論題で20本の報告がされました。そのテーマは、創業とイノベーション、事業承継、地域活性化、地域貢献活動、企業間関係、中小小売業、まちづくり・商店街など多岐にわたりました。

　統一論題の第一報告では、熊本同友会の穴井憲義氏が「中小企業の挑戦！―改正中小企業基本法と中小企業の現実との乖離」と題して報告しました。

　穴井氏は、自身と会社の生い立ちを紹介したうえで、中小企業経営が直面しているさまざまな問題について実例を挙げて報告。改正中小企業基本法については、「トップランナーを作る法律」でなく、「最後を走る者たちのタイムをあげる法律であってほしい」と強調。最後に、「社会とともにある同友会活動」とし、熊本同友会などが取り組む環境問題や地域貢献活動を紹介し、中小企業憲章に全国的に取り組んでいることを報告しました。

　また、「東アジアの中小企業政策の現状と課題」と題した国際交流セッションも行われました。

　台湾・輔仁大学の劉慶瑞氏と韓国・建国大学校の李尹侑氏が報告しました。

　そこでは、昨年来の国際金融危機の中、危機克服の鍵として中小企業が位置づけられていること。韓国では、中小企業政策がグローバル競争力強化の面から推進されていると同時に、零細層の「小商工人」に対する社会的セーフティネット政策も強化されているという興味深い報告もありました。

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