<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

【09.12.11】中日本ブロックに呼びかけ経営環境シンポジウム【愛知】

憲章制定運動で積極的な働きかけを

 11月17日、愛知同友会が経営環境シンポジウムを開催し、中日本ブロック(愛知、三重、岐阜、静岡、富山、福井、石川の各県)と中同協から89名が参加しました。

 これは、「ブロック別で中小企業憲章学習会の開催を」との中同協の呼びかけをうけ、中日本ブロックによる中小企業憲章学習会を兼ねて開かれたものです。

 シンポジウムでは、まず愛知同友会の松波正晃・金融アセス委員長、藤田彰男・経営環境調査委員長、戸谷隆夫・経営相談室世話人が、最新の経済・金融情勢、経営相談の傾向を紹介しながら、中小企業を取り巻く現状を報告。つづいて、鋤柄修・中同協会長・中小企業憲章推進本部長が「同友会運動と中小企業憲章〜全国的視野から」をテーマに基調報告を行いました。

 今後の運動提起として、加藤洪太郎・中同協中小企業憲章推進本部委員(愛知同友会政策委員会副委員長)が、自社と憲章制定運動を両輪として展開することとし、次のような運動提起を行いました。

 「2005年以来、日本は人口減少社会に突入し、今後は経済規模の縮小が加速化します。そのなかで私たち中小企業は、限られたパイを巡って厳しい競争に直面することになります。つまり、私たち中小企業が自社を維持・発展させることに力を注ぐことと、経営環境への積極的働きかけは別のものではなく、むしろ不離一体といえます。

 憲章草案の前文には、同友会の目指す企業像が端的に示されています。この前文に照らし合わせて自社を改めて見つめ直し、さらに憲章に示されている企業像を目指して経営を行っていくことが、良い経営環境の実現につながります」。

 政権交代などもあり、憲章の実現が現実的になってきています。今こそ、全国の同友会が連帯し、一丸となった運動を強力に展開することが求められています。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

同友ネットに戻る