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【09.12.22】中小企業は地域経済の根幹―「政策要望・提言」を県と議会に提出・懇談【香川】

 香川同友会では12月2日、「中小企業政策に対する要望・提言」を香川県に提出、懇談しました。同友会からは川北代表理事をはじめ9名、県からは高木副知事をはじめ3名が参加しました。

 まず、香川同友会の川北代表理事が提言をもとに、「大企業を誘致しても製造拠点等が海外に移されると産業は空洞化する。中小企業が利益を出し、法人税収入が増える政策が必要、健全な地域社会を目指すことが大切」とあいさつ。つづいて、上野副代表理事が、最重点要望について説明し、「中小企業振興基本条例の制定」や「中小企業振興会議(仮)」の設置等を提言しました。

 提言の大きな柱は、次の通り。

 「中小企業を産業政策の大きな柱と位置付けた条例を制定し、香川県政策姿勢の宣言をすること」「小規模企業を重視した中小企業政策をおこなうこと」「特色を生かした地域産業政策を強化して、豊かで安心できる地域づくりを進めること」「地域の活力を底支えする地域金融システムの構築を推進すること」「豊かな人間として育つための教育環境の重視と、人材育成の支援を行うこと」「環境調和、持続的内需成長を図る地域社会形成の推進と中小企業の活用を図ること」。

 高木副知事からは、「中小企業は地域経済の根幹であることは県としても認識している。具体的な政策に中小企業の声を反映させていきたい」と応じました。

 その後、香川県議会へも要望・提言を提出。議会側からは副議長をはじめ経済委員会の議員が出席し、厳しい状況が続くなか、県経済活性化のために協力していくことを確認しました。

 今回は、テレビ、新聞、経済誌などマスコミによる取材の多さが目立ちました。地域経済の疲弊が際立っており、同友会が地域で果たす役割の大きさを実感するものとなりました。

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