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【10.02.02】中小企業庁に「中小企業憲章に関する研究会」〜憲章制定へフォローの風、これからが大事

各団体への訪問活動を強めよう【中同協・中小企業憲章制定運動推進本部】

 1月22日、第12回中同協・中小企業憲章制定運動推進本部会議が東京で開催され、13同友会と中同協から40名が参加しました。中小企業庁に「中小企業憲章に関する研究会」が設置されるなど、中小企業憲章制定の可能性が大きくなる中、活発な論議が交わされました。

 冒頭、「中小企業憲章の概要とその実現のプロセスについて〜中小企業担当大臣・中小企業省設置の展望にもふれて」と題して、民主党常任幹事会議長(前企業・団体委員会委員長)の前田武志参議院議員が講演。民主党の中小企業政策や、党のマニフェストに中小企業憲章を掲げた経緯などに触れながら、中小企業の果たす役割の重要性を強調しました。

 続いて国吉・中同協専務幹事が、この間の経過について、「中同協として政府や与党・民主党を中心に各党に積極的に働きかけを行ってきた」「中小企業庁からも新任課長の来訪、『中小企業の会計に関する研究会』への参加要請があり、次年度『中小企業経営支援体制連携強化事業』に同友会がパートナー機関として組み入れられた」「中小企業庁に『中小企業憲章に関する研究会』が設けられ、6名の委員の中には、同友会と交流の深い横浜国立大学大学院環境情報研究院の三井逸友教授や立教大学経済学部の山口義行教授も加わった」など、憲章制定に向けて、情勢が急速に動きつつある様子を報告しました。

 討論では、各地の憲章・条例運動について活発な意見が交わされ、今後、各団体への訪問活動を行うこと、「中小企業家しんぶん」等で動きをきめ細かく報道していくことなどを確認。また、1月の幹事会で提起された署名活動については、さまざまな意見もあり、2月23日の臨時本部会議で引き続き論議することになりました。

 会議に参加した神奈川大学の大林弘道教授は「今まさに政策と切り結んでいる。同友会にとって初めての状況」とコメント。最後に鋤柄本部長が「われわれにフォローの風が吹いている。しかしこれからが大事。われわれの考えが反映された憲章になるよう引き続き取り組んでいきましょう」とまとめ、閉会しました。

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