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【10.02.17】【憲章・条例ニュース】政府が「中小企業憲章」制定に向けた研究会をスタート

 いよいよ中小企業憲章で国も動き始めました。そこで、今号より、中小企業憲章、中小企業振興基本条例に関するトピックスを連載します。各同友会での取り組みも紹介しますので、記事をお寄せください。

 2月3日、経済産業省本館において中小企業庁の「第1回中小企業憲章に関する研究会」が行われました。冒頭、直嶋経済産業大臣が「新しい時代における中小企業の役割をふまえた理念、指針をまとめていただきたい」とあいさつ。研究会の座長には成城大学の村本孜教授、委員として横浜国立大学の三井逸友教授、立教大学の山口義行教授など6名が就任しました。

 また、政府側から、増子、松下の両経済産業副大臣や中山首相補佐官、長谷川中小企業庁長官、各省庁の担当者など20数名も出席。さらに、傍聴席には約70名が参加する盛況ぶりで、憲章への関心の高さを示しました。同友会からは、中同協と東京・埼玉の同友会の役員・事務局が傍聴しました。

 研究会では、事務局が中小企業基本法と民主党「日本国中小企業憲章(案)」、EUの「欧州小企業憲章」を比較しながら、「中小企業憲章」に盛り込むべき内容や性格などの論点を整理した後、「憲章」の骨格をめぐって討論が活発に行われました。

 特に議論となった論点は、1つは、「欧州小企業憲章」が「小企業」にこだわっているが、日本では憲章の対象をどう考えるかということ。三井教授は、EUが「小企業」にこだわっているのはシンボリックな意味であり、政策対象は中企業を含む中小企業全体であること、しかし「シンクスモールファースト」が強調されているように、小さい企業にも政策の目線が行き届くことを狙いとしているとコメントしました。

 もう1つは、現行のタテ割の行政を各省庁に「横ぐし」を入れて中小企業の役割を共通認識とし、総合的に中小企業政策を展開する基盤となるのが憲章の役割である、ということも議論の焦点となりました。

 研究会は3月までに中小企業経営者や各種団体、金融機関などの意見聴取を行い、5月頃をメドに骨子をとりまとめる予定です。

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