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【10.02.17】「憲章は国民へのメッセージ」中小企業庁長官と懇談【中同協】

血の通った中小企業憲章を

 中同協は2月3日、中小企業庁を訪ね、長谷川榮一中小企業庁長官と懇談しました。懇談では、中小企業憲章について意見交換をしました。当日は、中小企業庁に設置された「中小企業憲章に関する研究会」が予定されており、立て込んだスケジュールの中での懇談となりましたが、短時間ながら、なごやかな雰囲気の話し合いとなりました。

 中小企業庁長官と懇談したのは、中同協の鋤柄修会長と広浜泰久幹事長、国吉昌晴副会長・専務幹事、瓜田靖政策局長、斉藤一隆主任事務局員。なお、長官の他、宮本昭彦同庁事業環境部企画課長が同席しました。

 まず、鋤柄会長が同友会について簡単に紹介した上で、中小企業憲章に取り組むようになった経緯を説明しました。それに対し、長官は、同庁が各地で開催している「1日中小企業庁」で、その地の同友会の役員からも中小企業憲章などの提案をいただき、よく理解していると応えました。

 さらに、長谷川長官は、「現行の中小企業基本法にも中小企業に対する考え方がある程度書いてあり、それを引き算したり、足し算したりするのかと思う。いずれにせよ、研究会ができましたので、論点整理を進めていきますが、加えて中小企業に関係する方々のご意見をお聞きしなければなりませんので、ある程度の時間がかかると思います。みなさんの意見もお聞かせいただきたい。せっかくつくるのですから、血の通ったものにしたいと考えています」と述べました。

 憲章制定の位置づけについて長官は、国会決議の場合は全議員一致が慣習となっており、相当の時間がかかってしまう可能性があるとの感触を示し、どのようにするか検討課題としました。

 長官は両親とも中小企業経営者の家庭に育った自らの経歴を紹介し、中小企業に対する認識、考え方はさまざまであることを体験から述べるとともに、中小企業憲章はしぼられた内容にすることが肝要であること、中小企業の役割の重要性について国民に発するメッセージであることを強調しました。

 懇談は終始なごやかな雰囲気の中で進められ、今後も継続して意見交換することを約して終了しました。

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